地域密着型のスーパーが、まさかの倒産
帝国データバンクは2019年9月30日、ショッピングセンター池忠（大阪府堺市）が9月29日に事業を停止し、同月30日大阪地裁へ自己破産を申請したと発表しました。
1966年創業、1973年12月に法人改組。
堺市、高石市を中心とする南大阪地区で、食料品・日用品主体のスーパーマーケット6店舗を運営するほか、リカーショップ、喫茶店、ベーカリーショップ、フラワーショップ13店舗も併営し、ピークとなる2001年8月期には売上高約126億6600万円を計上していました。
しかし、不況長期化に伴う個人消費の低迷やコンビニ・大型スーパーの進出による競争激化で利益率が低下。
2003年8月期の年売上高は約105億2500万円にまで落ち込み、2期連続で欠損を計上していました。
このため、不採算店舗の閉鎖や人件費圧縮、原価見直しなど諸経費削減で経営の立て直しを図っていましたが、その後も業況は回復せず、2004年2月に負債約40億円を抱えて民事再生法の適用を申請していました。
2004年9月に再生計画認可決定が確定し、不採算店舗の閉鎖などリストラを進め、2007年9月に再生手続きを終結。
その後も地元密着のスーパーマーケットとして運営を続け、リサイクルショップなど異業種に参入するなど2018年8月期には年売上高約50億円を計上していました。
しかし、同業他社との競争激化や、人件費の高騰などにより収益面は低調に推移。
ここへ来て10月から始まる消費税増税に伴う設備投資も行うことができず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となりました。
負債は推定10億円となっています。
地域密着型のスーパーが、まさかの倒産と知り、通っていた方々も驚きを隠せない様子です。
本当にビックリしました。
スーパー池忠跡地には、何ができるのでしょうか？
泉州じゃーなるでは、情報がわかり次第お伝えしていきたいと思います。